お客様への対応は、メールでのやり取りとなりますので、お客様のペースでお部屋を決めていただけます。
お客様の希望条件にあった最新情報等も、メールでお送りいたします。
不動産投資にはある程度の自己資金と年収がある方ならローンが組めるため、小額の自己資金で数倍の資産運用を計画することができます。月々のローンは家賃収入で返済することができるので、ローン完済後は、自己資産と安定した収入を獲得することが出来ます。
一方、現在の日本では少子化の傾向にあり、若年人口は年々減少しています。ところが東京・神奈川等都心部及び各県主要都市については通勤や日常生活の利便性重視による住替えの増加、結婚年齢の高齢化・独身主義・離婚者の増加に伴う単身世帯の増加により、賃貸物件需要は増加傾向にあります。マンション経営のリスクを軽減するために、我々スタッフが誠意を持ってアドバイスし、マンションオーナーの条件に適する投資物件を厳選することが大切になります。
マンション経営の煩雑さを解消するために、入居者の募集・契約から家賃集金などマンション経営に関わる一切の手続を当社が代行いたします。オーナー様はお仕事、日常生活を今まで通りに過ごしていただき、資産運用を安心して当社にお任せください。
近年の少子高齢化問題により「世代間扶養」 を基調とした公的年金制度では、現状の給付額を将来にわたり維持していくことは大変難しく、年金管理等の問題も不透明であり、保険料負担増や給付額の減少といったことも予想されます。
だからこそマンション経営がもたらす家賃収入は、私的年金として長期的な安定収入になり、老後の安定した生活を補助する財源となります。
マンション経営では家賃収入は不動産所得として申告します。申告の際、建物の減価償却費やローン金利、さらに固定資産税などの必要経費が認められるため、それらを家賃収入から差引いた赤字部分は損益通算として他の所得から差し引くことができます。その結果、所得税・住民税の節税をすることができます。
マンション経営（投資）で賃貸経営を行うと確定申告で損益通産をする事が出来ます。マンション経営（投資）による賃貸収入から賃貸経営でかかる必要経費（損金）を差引き、その差額が賃貸収入を上回り「税務上赤字」になります。
マンション経営（投資）で税務上赤字になる部分を給与所得などから差引くことで「損益通算」となります。そして、所得合計が少なくなる事で、所得税や地方税の税金対策になり、確定申告をする事で「所得税の還付」を受けることができ、節税が可能です。
マンション経営（投資）の必要経費（損金）として認められるもの
給与所得を外注費化することで「消費税の税金対策」が出来ます。例えば、企業が納税する消費税は、売上時に「預かった消費税」から、外注費用支払い時に「支払った消費税」の差額を納めることが原則となっていますので、その企業が納める消費税を減らすには「支払った消費税」を増やすことで、節税になります。
給与所得には、消費税は含まれていませんが、外注費には消費税が含まれているので、マンション経営（投資）の必要経費（損金）を外注費処理することにより「支払った消費税」が増え、税金対策になり節税となるのです。
住民税は前年度の収入（納税額）で算出されます。マンション経営（投資）で賃貸経営を行うと確定申告で損益通産をする事ができるので住民税の税金対策になり節税も可能です。
好条件のマンションにおいては賃料相場は安定しているのが現状ですが、賃料は、立地条件・グレード・管理内容などに大きく左右されるため、やはり、物件は立地条件が良く、しっかりした管理体制のものが望ましいでしょう。東京23区内の駅から至近の物件で、かつメンテナンスがしっかりしていれば、安心と考えていいと思われます。
現行の建築基準法で定められているコンクリートの厚さで建築されたマンションは、一説によれば90年間利用可能であると言われています。また、近年では不動産に対しての法整備も進み、各デベロッパーは一定の耐久性を維持できる規格でマンションを提供しています。建物は、メンテナンスをきちんと行っていれば、ローンを完済する頃老朽化による建て替えはほとんど必要なく、また、きちんとした修繕計画ができていれば、それに基づいてメンテナンスが行われるので安心です。
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